宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
本市の生活保護受給世帯数と扶助費支給額につきましては、コロナの影響が出始めた令和元年度は634世帯、12億6,000万円であり、令和３年度は633世帯、12億3,000万円となっており、コロナ禍以来ほぼ横ばいとなっております。 親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。
本市の生活保護受給世帯数と扶助費支給額につきましては、コロナの影響が出始めた令和元年度は634世帯、12億6,000万円であり、令和３年度は633世帯、12億3,000万円となっており、コロナ禍以来ほぼ横ばいとなっております。 親族への扶養照会につきましては、令和３年２月26日付の厚生労働省社会援護局保護課長通知により、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の明確化が図られております。
一方、今後も人口減少の進行により税収等の増加が見込めない中、扶助費等の義務的経費、公共施設等の長寿命化や経済対策等の費用の増加が予想されることから、財政運営の健全化に取り組む必要があります。
この主な要因といたしましては、御答弁でも申し上げさせていただきましたが、令和２年度までは東日本大震災からの復旧、復興事業関連、そして被災者の方々の住宅再建に対する補助費等が含まれておりますので、歳出面でも規模は大きいものとなっておりますし、それに対する扶助費等の比率も上がっていったのではないかと考えているところでございます。
経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費を主とした経常支出を経常一般財源総額で除したもので、数値が高いと財政が硬直化し、予算の自由度が少ないとされるものであり、最近の数値の上昇は平成30年度、令和２年度における公債費の繰上償還も関連していると考えられます。 そこで、伺います。東日本大震災後の経常収支比率の数値の推移をどのように分析しているか。
その内訳は、医療費に当たります扶助費というところになりますが、そちらのほう、約1800万円、それから審査をしていただくので委託料等の支払いもございます。また、通知文とか受給者証の郵送等をするということで郵送料等の役務費、事務費に係る部分もございます。そちらのほうで約100万円くらいと見込んでおります。 また、当初の導入時に係りますシステム改修というのがございます。
今回の補正予算は、奥州ふるさと応援寄附事業、介護給付費等給付事業、生活保護扶助費などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ４億１,308万8,000円を減額し、補正後の予算総額を755億5,947万3,000円とするものであります。
経常収支比率でありますが、歳出で言えば人件費、扶助費、公債費などの経常的に発生する経費に地方税とか地方交付税等の経常的な一般財源がどれだけ充てられているかというのが経常収支比率になります。令和２年度の決算によりますと、94.5％ということになりますが、このうち経常の一般財源総額が約62億円でございます。これが分母になっている数字でございます。
人口減少及び長引くコロナ禍による市税等の減収や普通交付税の減額に加え、扶助費等の義務的経費の増加及び施設の長寿命化や新型コロナウイルス感染症対策等による財源不足が見込まれることから、補助事業の有効活用、市有財産の売却・利活用、基金への債券による積極的な運用等により増収を図るとともに、普通建設事業の計画的な実施、行政評価の実施による事務事業の見直し、補助金の見直しによる削減等により、限られた財源の重点的
財政調整基金残高、これが７年度は７億円の予定になっていますけれども、これからどんどん扶助費関係、社会扶養の部分がどんどん、どんどん上がってきますから、あの数字は甘いと私は思います。そのために、ふるさと納税、ほかの自主財源、絶対必要なのです。上げなくてはいけないのです。滝沢市は、本当に危機感に欠けています。ぜひ上げていただきたいと思いますが、ご答弁をお願いします。
また、行政には医療費や扶助費の増加、税収の減少といった問題につながっています。このままでは、地区行政いずれも現在と同じ活動を継続することが困難になってきます。 そして、国の動きとして、小さな拠点及び地域運営組織の形成推進を提唱しています。
安倍前政権は、この６年くらいの間に２度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活扶助費の切下げ、期末一時扶助の減額、住宅扶助基準の引下げ、冬季加算の削減など、生活保護費の連続削減を強行してきました。生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を連打してきました。
次に、生活保護者への支援の取組についてですが、生活保護制度では生活を営む上での日常生活に必要な費用、アパート等の家賃、義務教育を受けるための学用品費、医療や介護サービスを受けるための費用など、様々な扶助費が支給されているほか、手続の際の窓口対応や申請後の盛岡広域振興局のケースワーカーによる訪問、町担当者の訪問時の相談等を通じて生活状況の把握に努めています。
このうち、一般会計については、障害者福祉、児童福祉に係る扶助費等の増加により総額184億3,100万円となり、前年度比では0.2％の増加となっております。 以下、順次主な施策について申し上げます。 まず、市民環境部門が目指す後期基本計画の姿としての、多様なつながりによって市民が行動しているまちについて申し上げます。
３項生活保護費、２目扶助費１億6,100万円。お開き願います。４項１目災害救助費１億5,300万1,000円でございます。 次に、99ページに参ります。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費１億8,697万5,000円。103ページに参ります。２目予防費１億1,772万9,000円。107ページに参ります。７目診療所費１億407万2,000円。お開き願います。
また、歳出は人件費、扶助費、補助費等の増により前年を上回る方向で経過をいたしており、まさに歳入歳出のバランスが維持できない状況になっておると、先ほども市長がお話をされましたけれども、このような状況になっております。
今後社会保障関係の経費等の扶助費や公債費といった義務的経費の増加により、財政の硬直化が見込まれる現状と今後の分析結果を踏まえ、引き続き市民生活に必要不可欠な事務事業に係る予算は確保し、セーフティーネットを堅持しつつも、これまで以上に徹底した事務事業の選択を行ってまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（佐藤鉄也君） 生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年４月から国の住居確保給付金の支給要件が拡大され、離職、廃業後２年以内の者に、個人の責任、都合によらず給与等を得る機会が離職、廃業と同程度まで減少している者が加えられたことに伴い、本年度の第２号補正予算で扶助費を増額したところです。
まず、福祉灯油に係る扶助費が新規事業として計上されておりますけれども、これはたしか、説明書の前のページ見ると２分の１の補助があるということですが、これは今までも福祉灯油があったような気がしていますけれども、新規事業になった経緯とか、この歳入との関係で説明をお願いします。 ○議長（渕上清君） 地域福祉課長。 ◎地域福祉課長（佐々木毅君） お答えいたします。
理由は、①及び④は扶助費等が増加するため、③は収支不足を補うために積立金を取り崩すためですという理由がついておりました。 令和元年度東北24市町村を対象とする財務分析の診断結果は、９市町村が資金繰り、借金返済能力が要注意です。将来見通しは、これは令和５年度のことなのですが、半数以上の14市町村が要注意と指摘され、滝沢市はいずれも要注意です。
まず、経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費、物件費など毎年度経常的に支出される経費に、市税や普通交付税などの経常的な一般財源がどの程度使われているのかを示す指標で、残った財源が建設事業などの投資的経費にどれだけ充てられるのかを示すことから、この比率が低いほど、財政の弾力性が高いものと理解されています。